この記事は採用担当者向けの記事となります。

企業の採用担当者が苦労する人材の採用について、人材紹介会社に依頼することで解決することも多いですが、採用が成功した時には紹介手数料が発生します。とはいえ、どの程度の手数料がかかるのか分からない人も多いでしょう。この記事では、採用担当者の人に向けて人材紹介会社の手数料や返金規定を解説するとともに、人材紹介会社を活用するメリット・デメリットについても併せて紹介します。

1.人材紹介会社の紹介手数料とは

人材紹介会社は、人材募集を行っている企業に求職者を紹介することで仲介手数料として収益を得ています。そのため、企業側が人材紹介会社を利用した場合、「紹介手数料」を人材紹介会社へ支払う必要があります。

基本的に、紹介手数料を支払うタイミングは、人材紹介が完了した時点です。要するに成功報酬型を採用しているため、求人掲載や人材を紹介してもらう時点では紹介手数料は発生しません。それゆえに、企業としてもリスクを最小限に抑えることが可能です。

一方、人材紹介会社は、求職者に対して無料で転職サポートを行います。自社の会員として登録した求職者から、 企業にマッチした人材をより多く紹介してくれます。

2.人材紹介会社の紹介手数料の相場

人材紹介会社は、想定年収 の30～35%を目安とした紹介手数料を設定しているのが一般的です。例えば年収600万円の人材紹介を受けて採用までに到達した場合は、成功報酬180～210万円を紹介手数料として人材紹介会社へ支払う必要があります。

なお、想定年収の中には賞与や交通費を除く諸手当も含まれるため、年収600万円の場合、実際に算出される額は少し高くなる可能性があるため注意が必要です。

これまで紹介した流れは「届出制手数料」と呼ばれ、ほとんどの人材紹介会社で導入されています。届出手数料は厚生労働大臣に届出を提出する必要があり、想定年収の50％以上の紹介手数料は許可がおりない可能性があります 。そのため、多くの人材紹介会社が30～35％の紹介手数料を設定していますが、中には40％程度の紹介手数料を設定している人材紹介会社も存在します。

3.その他の採用手法の料金相場

人材紹介会社は主に年収の30～35％程度の紹介手数料を設定していますが、それ以外の媒体はどのような料金設定をしているのでしょうか。

求人を紹介、人材を斡旋するサービスは数多く存在しますが、会社として収益を上げる必要があるため、どこかで料金が発生します。ここでは、以下媒体の料金相場について解説します。

• ハローワーク
• 転職サイト
• Indeed
• 合同会社説明会
• ダイレクトリクルーティング

ハローワーク

ハローワークは求人掲載料や紹介手数料が必要なく、全てを無料で利用できます。理由としては、運営元が厚生労働省であるためです。一般的な会社では「収益」を求める必要があるため、全て無料とはいきません。しかし、ハローワークではその限りではないため、無料でサービスを提供することができます。

一方、ハローワークのデメリットは、採用担当者の負担が大きいことが挙げられます。ハローワークに登録する場合、事前にハローワークに直接出向いて申請を行わなければなりません。また、基本的に求人票も手書きで行う必要があるため、手間が掛かるというデメリットもあります。とはいえ、ハローワークは、費用を掛けずに人材確保したい企業にとっておすすめです。

転職サイト

転職サイトでは、サイト内に企業求人を載せる「掲載料」が掛かります。転職サイトに求人を掲載した場合の料金相場は、1ヶ月掲載で20～35万円ほどといわれています。しかし、この料金相場は安いプランで掲載した場合であるため、目立つ位置や掲載する情報量などによって 料金は高くなる可能性があります。

例えば転職サイトで有名な「マイナビ転職」では一番安いプランが20万円ですが、一番高いプランになると120万円にまで掲載料金が上がります。

転職サイトのメリットは、求職者の目に留まりやすいことが挙げられます。特に有名な転職サイトでは多くの求職者による閲覧があるため、人材確保にもつながりやすいです。一方、デメリットとしては、人材確保できなかった場合も費用が発生することが挙げられます。転職サイトでは、結果に関係なく掲載の時点で費用が発生します。

知名度のある企業であれば転職サイトは有効ですが、知名度のない企業が掲載をしても結果に結びつかない可能性があるため注意が必要です。

Indeed

Indeedの料金システムは「クリック課金型」を導入しています。Googleのリスティング広告などにも導入されているクリック課金型は、「求人をクリックして閲覧された回数」で料金が決まります。

例えば予算を3万円に設定をして、クリック単価が200円の求人を掲載したとします。この場合150回求人をクリックして自社の求人を閲覧してもらうことが可能です。予算は予め設定できるため、例の場合では150回求人をクリックされた時点で無料求人掲載に切り替わります。

Indeedのメリットは、予算を企業側で細かく設定ができることが挙げられます。一方、デメリットは、クリック課金型の場合、成果のバラつきが激しいことに加えて、人気のある職種はクリック単価が高くなる傾向があります。しかし、限りある予算の中で求人募集をしなければならない企業にとっては、転職サイトと比較すると融通が利きやすい可能性があります。

合同会社説明会

合同会社説明会では、ブースを出展する際の出展料が費用として発生します。料金相場は各地域によって異なりますが、東京や大阪などの中心部では60～80万円ほどです。福岡や愛知などの各地方都市の場合では30～40万円ほどが相場となります。

しかし、転職サイトと同様に目に付きやすい位置にある出展ブースや、面積の大きい出展ブースでは、料金相場よりも高くなる場合があります。また、主催者が転職サービスの場合は、条件として転職サイトへの掲載が必要となる場合もあるため注意が必要です。

合同会社説明会のメリットは、直接対面ができることが挙げられます。企業側としても企業の想いや募集人材を直接多くの求職者に生の声で伝えることができます。また、実際に多くの求職者と触れ合えるため、求めている人材の発見にもつながります。

一方、デメリットとしては、規模の大きい合同会社説明会の場合、他社に埋もれてしまう可能性があることが挙げられます。そのため、合同会社説明会は、特色の強い企業や、他社に負けないアピールポイントがある企業が参加することをおすすめします。

ダイレクトリクルーティング

ダイレクトリクルーティングは、登録されている人材のなかから、自社が求めている人材を事前に選定し、企業側からスカウトメールの形式で直接アプローチする方法です。

料金相場は年収の15～20%ほどが多いですが、会社によって異なります。この料金相場は成功報酬型のケースであり、定額型を導入している会社もあります。定額型の場合は、年額で300万円ほどの費用が発生することもあります。

ダイレクトリクルーティングのメリットは、自社の求めている人材を 事前に選定しピンポイントでアプローチができます。また、定額型を利用することで年間を通して人材を確保することも可能です。一方、ダイレクトリクルーティングのデメリットは、人材の一人一人を精査してアプローチを掛ける必要があるため、多くの人材を一度に確保することが難しい点です。

そのため、ダイレクトリクルーティングは、人材確保を短期で計画している企業よりも長期で計画している企業の方がおすすめです。

ここで一つ、具体的な成果報酬型の媒体をご紹介します。20代・30代の求職者に特化したスカウト型求人媒体の「タレントスクエア」です。

タレントスクエアは特定の業界や職種に限定せず幅広く求職者を集客している媒体ですが、業界軸ではIT・通信業界が約20%、職種軸ではIT・通信・Web・ゲームの技術系専門職が約12％を占めています。

登録者の年収層としては、若手中心ということもあり、ジュニア>>ミドル>>ハイレイヤーといった印象です。

幅広い層の求職者が登録しているので、人材紹介会社様の集客ツールとしても活用できます。

初期費用や固定費が一切かからず、求人掲載やスカウト送信も無制限と自由度の高い媒体で、成功報酬の単価も人材紹介料の20%と安いため、コストを抑えながら利用媒体を広げたいと考えている人材紹介会社様に向いています。

第二新卒層である20代-30代の若手を中心に集めている採用媒体である「タレントスクエア」では特にターゲットが多いので、そういった「自社が求める第二新卒層」のユーザーが多く登録している媒体を選びましょう。

ぜひ一度ホームページにて詳細をご確認ください！

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【法人向け】20代・30代に特化したスカウト型求人媒体【タレントスクエア】

4.人材紹介会社の手数料の返金規定

人材紹介会社の紹介による人材が、自己都合により早期に退職をしてしまう可能性も否めません。その場合、人材紹介会社に支払った紹介手数料の返金に応じてもらえるかは、企業側として気になる部分です。

結論としては、返金には応じてもらえるケースが多いです。人材紹介会社と企業側は、紹介手数料の返金規定を契約書に記載することが義務付けられています。返金や補償の内容は人材紹介会社によって異なりますが、多くの場合は以下の項目を記載する会社が多いです。

• 返金条項
• フリーリプレイスメント

ここでは、それぞれについて詳しく解説します。

返金条項

返金条項とは、人材紹介会社から紹介を受けて採用された人材が自己都合により退職した場合、契約時に交わした規定により返金が補償されることです。

内容に関しては人材紹介会社によって異なる部分もありますが、一般的に90日間の補償期間を設けていることが多いです。例えば採用から1ヶ月以内に人材が自己都合による退職をした場合は支払い総額の80%返金され。3ヶ月以内の場合は支払い総額の50%の返金がスタンダードです。

しかし、人材紹介会社の中には補償期間を6ヶ月に設定をしている場合や、返金の割合を1ヶ月毎に細かく設定している場合もあるため、事前の確認が重要です。

フリーリプレイスメント

フリーリプレイスメントとは、人材紹介会社から紹介を受けて採用された人材が自己都合により退職した場合に、変わりとなる人材を無償で紹介してくれる補償のことです。基本的に、企業としては一度返金を受けるよりも新たな人材を早急に確保することが必要となるため、フリーリプレイスメントのメリットは大きいといえます。

また、多くの求職者を抱えている人材紹介会社にとっても収益の損失を防げるため、双方の考えが一致する場合が多いという特徴もあります。

5.人材紹介会社を利用するメリット

人材紹介会社を利用するメリットとしては、リスクを伴うコストが掛からないことが挙げられます。人材紹介会社の大半は、成功報酬型のシステムを導入しています。採用に至る前から費用を支払う場合、採用に至らなかった場合のリスクが発生します。人材が入社していないにも関わらず、高額な費用が発生することは避けたいと考えるでしょう。

人材紹介会社では採用が決まった時点で紹介手数料を支払えばよいため、入社が決まっていないにも関わらず、費用が発生することは一切ありません。

また、非公開求人を出せるのもメリットの一つです。新規プロジェクトや新規出店など、できる限り水面下で進めたい事業の場合は、不特定多数の目に留まる求人掲載はリスクがあります。しかし、人材紹介会社では、一部の求職者にしか見られない非公開求人として登録することも可能です。

6.人材紹介会社を利用するデメリット

企業が人材紹介会社を利用する場合、デメリットも存在します。

人材紹介会社のデメリットとしては、コスト面が挙げられます。人材紹介会社では成功報酬型のシステムが導入されていますが、採用に至った場合の費用相場は年収の30～35％となるのが一般的です。年収によっては高額な費用が発生することになるため、決して安いとはいえません。

また、地域や人材紹介会社によって求職者の数が大きく異なることもデメリット一つでしょう。当然、都心部に比べれば地方の求職者の数は減少します。

また、求職者を多く抱えている人材紹介会社と、そうでない人材紹介会社との見極めも大変です。そのため、複数の人材紹介会社に登録することや、それぞれの特徴や実績などを事前にリサーチしておくことをおすすめします。

7.まとめ

人材紹介会社を利用することで発生する紹介手数料は、決して安くありません。しかし、人材の採用を効率よく行いたい場合、人材紹介会社はコスパのよい採用手法であるといえるでしょう。自社のみで人材を確保することが難しい場合は、人材紹介会社の力を借りることも選択肢の一つとして考えてみてもよいかもしれません。

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