利用規約

「ララワーク」 利用規約

第1条【ララワーク】

「ララワーク」(以下「本サービス」といいます)とは、株式会社ウララコミュニケーションズ(以下「当社」といいます)がインターネット上で提供する求人情報提供サービス(https://lalawork.jp)および当該サイトに付随するその他の各種サービスの総称をいいます。

第2条【規約等の適用】

1. 本サービスを利用するすべての方(以下「利用者」といいます)は、本サービスを利用する場合、「ララワーク」利用規約(以下「本規約」といいます)およびララワーク業務で取得した「個人情報の利用目的(https://lalawork.jp/privacy.html)」のすべての内容を承諾したものとし、当社は本サービスが利用された時点で当該利用者が規約等に同意したものとみなします。

2. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本規約を変更することができます。

3. 未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用する必要があります。

第3条【利用者の責任】

1. 利用者は、利用にかかわる一切の行為およびその結果について自らの責任を負うものとし、当社に何らの不利益、損害を与えないものとします。利用者の行為によって当社が何らの不利益、損害を受けたときには、利用者は当社に対してかかる不利益または損害を賠償するものとします。

2. 利用者は本サービスの利用により、求人企業および第三者に対して損害を生じさせた場合には、すべて利用者の責任において解決し、当社は何らの責任を負わず、これに介入しないものとします。

3. 利用者は自ら登録した情報について一切の責任を負うものとします。

第4条【会員登録申し込み】

1. 本サービスの利用者でララワーク会員(以下「会員」といいます)となることを希望する者は、本規約の内容に同意した上で、本サービスが定める方法により、会員登録の申し込みを行うものとします。

2. 会員登録の申し込みをした者(以下「登録申込者」といいます)は、当社が利用の申し込みを承諾した時点で、ララワーク会員として本サービスを利用することができます。

3. 会員は、会員登録時の情報内容に変更が生じた場合には、本サービスの会員専用ページ(以下「マイページ」といいます)において、登録情報を修正することができます。

4.当社は、会員登録の申し込みがあった場合でも、当社が会員として不適切と判断した場合は、会員登録を承諾しないことがあります。

第5条【会員】

1. 会員は、マイページにおいて、登録情報の確認・修正・削除をいつでも行うことができます。

2. 会員が本規約に違反したと判断した場合、当社は当該会員へ事前に通知することなく、当該会員の登録情報の修正・削除が行えるものとします。

3. 会員は、会員ID、パスワードおよび当社が発行したマイページURLの管理責任を自らの責任において負うものとし、いかなる場合もそれらを第三者に使用させること、または譲渡してはならないものとします。

4. 登録情報やその他の情報について、会員は自らの責任において保存するものとし、当社は保存義務を負わないものとします。

5. 会員は、登録した情報および活動状況に基づき、求人企業や本サービス事務局等から諸連絡を受ける場合があることを予め承諾するものとします。

第6条【会員登録の解除】

当社は、会員が次の各項に掲げるいずれかの行為を行った場合には、当社の判断によって、事前の通知なく会員を登録解除させて本システムの利用をお断りすることがあります。その場合、削除に伴う利用者の一切の不利益に関して当社は責任を負いません。

1. 本規約またはその他の利用規約等に違反した場合。

2. 会員登録後1年以上経過しても、本システムに一度もログインしなかった場合。

3. その他当社が不適切と判断した場合。

第7条【会員情報の利用範囲・第三者提供範囲】

会員は、本サービスで会員より取得した登録情報を、当社が以下の目的で利用することを承諾するものとします。

1. 当社は、会員より取得した登録情報を、会員に向けた本サービスの提供に関する連絡等に利用します。なお、当社からは会員に対し、電話、電子メール、メールマガジン、SNS、DM等の手段によって連絡等を行うものとします。

2. 当社は、会員より取得した登録情報について、そのデータ処理等を必要に応じてシステム制作業者等に委託することがあります。

3. 当社は、提携する求人情報提供会社に対し、当該会社が提供する求人に会員が応募することを求めた場合、登録情報を提供することがあります。

4. 登録情報のうち業務スキルに関する情報等について、当社が必要と判断した場合は、本サービス利用の求人企業および会員の就業予定先に提供することがあります。

5. 当社のサービス向上を目的として、意見、要望、情報の提供をお願いするために、個人情報を利用する場合があります。

第8条【提供情報について】

1.本サービスにおいて提供される情報(求人情報、企業情報、広告その他、当社以外の第三者により提供される情報)の内容に関して、会員は、当社が一切の保証をするものではないことを予め承諾したうえで、自らの責任において利用するものとします。

2.当社は、本サービスを提供するにあたって不具合やエラー、および障害が生じないこと、本サービスを利用することで入手できる役務や情報等が会員の期待を満たすものであることを保証しません。

3.当社は、本サービスで提供される情報が、第三者によって当社のインターネットWebサイト以外のインターネットWebサイト転載された場合、それが本サービスからの転載であるかを利用者が判別できるか否かを問わず、本サービスが提供する情報の正確性や真実性等を何ら保証するものではありません。

第9条【職業紹介等の求人情報における会員の責任】

1.当社は、本サービスにおいて、会員が求人企業へ就業した場合の労働条件について確認を行うものの、会員は、自らの責任において、改めて求人企業に該当する労働条件を直接確認し、そのうえで雇用契約を結ぶものとします。

2.当社は、当社が本サービスを通じて会員に通知した労働条件が、当該雇用契約において確定的なものであることを保証しないものとします。

3.会員は、本サービスが、会員の希望する転職および就職の成功に必ずしも導くことを保証するものでないことを認識し、そのうえで本サービスを利用するものとします。

第10条【知的財産権】

1. 本サービスで当社が提供するすべてのコンテンツの知的財産権は当社に帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されます。ただし、求人企業等の情報提供元または情報提供元から委託を受けた者が作成したコンテンツ(原稿・写真・動画等)については、この限りではありません。

2. 当社は、会員または会員ではなくなった者に対して、各種のアンケート調査等を実施することがあります。当社は、それらを通じて会員が自ら本サービスに提供した内容(個人が特定される情報を除く)を当社媒体に転載および利用できるものとし、会員はこれについて予め承諾するものとします。

3. 当社が、前項に基づいて加工・作成した、当社媒体におけるコンテンツの著作権その他一切の権利は、当社に帰属するものとします。

第11条【禁止事項】

1. 利用者は、本サービスにおいて以下の行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。

(1) 当社または第三者の知的財産権、財産権、プライバシー権、名誉権、肖像権等の権利を侵害する行為。

(2) 当社または第三者を批判、差別、攻撃、または誹謗中傷する行為。

(3) 当社または第三者に不利益を与える行為。

(4) 虚偽の情報の登録や重複しての登録、または他者の情報を登録し、提供する行為。

(5) 営業活動等の営利を目的とする情報の提供、または本サービスの情報を営業活動等の営利を目的として利用する行為。

(6) 政治、選挙、宗教に関する活動、またはそれらに類する行為。

(7) 本サービスにおいて提供される情報を、複製、販売、出版、その他私的利用の範囲を超えて使用する行為。

(8) 不正アクセス等本サービスの運営を妨げる行為、または当社の信用を毀損する行為。

(9) 法令、公序良俗に反する行為。

(10) 前各号に定めるほか、当社が不適切と判断する行為。

2. 前項に定める行為をした会員に対して、当社は事前の通知なく本サービスの利用を停止し、将来にわたって利用を拒否する権利を有するものとします。

第12条【免責】

1.本サービスの利用によって生じた損害について、当社は、理由の如何を問わず、直接かつ現実に生じた通常の損害のみ責任を負うものとします。ただし、以下の事由により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。

(1) 本サービスを通じてアクセスできる第三者が提供するウェブサイトおよびサービスに関して生じた損害。

(2) 通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、または天変地異による損害。

(3) 通信回線、コンピュータ、またはソフトウェア等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、またはデータへの不正アクセス等により生じた損害。

(4) 本サービスにおける当社または企業とのメール送受信およびメッセージの送受信において、添付された電子ファイル等によって会員に発生した損害。

(5) その他当社の責めによらない事由により生じた損害。

2. 本サービスの品質および機能に関して、当社は、技術上または商業上の完全性、正確性等について保証するものではなく、本サービスを利用した利用者の採用活動の成果について、当社は一切の責任を負わないものとします。

3. 利用者が本サービスの利用によって発生した使用機会の逸失、業務の中断、望んだ成果が得られない、その他あらゆる種類の損害に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。

4.利用者が本サービスで受ける成果や過程における当社および求人企業の検討基準や判断理由等に対するご質問については、当社は回答いたしません。

5.人材派遣については、労働者派遣法およびその他法令に基づき、派遣制限等を遵守して行うものとします。

第13条【反社会的勢力の排除】

利用者は、現在および将来においても次の者に該当しないことを保証し、利用者がこれに該当した場合、または該当することが明らかになった場合には、当社は事前に通知することなく、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。

1. 暴力団、暴力団員、および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずると当社が判断したもの(以下これらを「反社会的勢力」といいます)であること。

2. 利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、または該当することが明らかになった場合には、当社は事前に通知することなく、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。

(1) 当社や取引に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること。

(2) 当社の名誉や信用を毀損する行為を行うこと。

(3) 偽計を用いること、または威力を用いることで当社の業務を妨害すること。

(4) 当社や取引に対して、法的な責任を超えた不当な要求をすること。

(5) 反社会的勢力である自らや第三者を利用して前四号の行為を行わせること。

第14条【サービスの停止等】

次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は利用者への事前通知をすることなく、本サービスの全部または一部を停止・中止もしくは運営方法を変更できるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。利用者はこの変更に関して、当社に対して損害賠償および返金の請求はできません。

(1)本システムの定期または緊急の保守点検、仕様変更、システムの瑕疵の修補等を行う場合。

(2)火災、停電等の事故、地震等の天災、基幹通信事業者などに起因するネットワーク障害、法令に基づく指示・命令、利用者または第三者の行為に起因する事態、その他不測の事態によってサービスの提供が困難となった場合。

(3)当社が設置または管理する設備の異常、故障、障害等により、サービスを利用者に提供できない事由が生じた場合。

(4)当社がサービスの中断・停止が必要と判断した場合。

第15条【転職支援サービスの再申込み】

過去2年以内に当社が提供する転職支援サービスをご利用いただき就職された方に対しては、職業安定法により、当社から転職勧奨を行ってはならないとされています。上記に該当する利用者がこの期間中に当社が提供する転職支援サービスを再度利用する場合は、本規約への同意をもって、利用者自身の意向で転職支援サービスを利用するものとします。

第16条【本規約の変更】

1.本規約の変更が、会員および利用者の一般の利益に適合する場合、変更の必要性が合理的なものである場合、当社は本規約を、会員および利用者の同意を得ることなく随時変更することができるものとします。

2.当社は、前項による本規約の変更の内容については、本サービス上に2週間の告知期間を設け、この告知を持ってすべての会員および利用者が承諾したものとみなします。

第17条【分離条項】

本規約の一部について、法令や確定判決によりその効力が無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

第18条【業務委託・提携】

当社は、本サービス業務の遂行、あるいは事業拡充の為に、継続的に第三者たる企業または団体と業務委託・提携等ができるものとします。また当社は、必要な範囲内において会員の登録情報を会員の同意を得ることなく、該当する業務委託先・提携先に提供することができます。

第19条【譲渡等】

当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、本規約に基づく権利および義務並びに会員の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項の事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第20条【準拠法および管轄裁判所】

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については、当社本社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所をもって第一審管轄裁判所とします。

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